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会社案内

ABOUT COMPANY

会社概要

COMPANY PROFILE

お客様に必要とされる、
街の便利商社を目指して

有限会社ハヤシ美掃では、クリーニング事業の『おそうじ隊501』を始めとして、建物のメンテナンス事業やリフォーム再生事業、ガラス・ステンレスなどの再生事業、新型光触媒『ミナコート』の代理店事業、『人に優しい』オリジナル商品の販売事業、各種カルチャー教室の主催など、『街の便利商社』を目指して、地域生活がより豊かで便利になる事業を幅広く営んでおります。

また、近年ではインターネット通販事業にも力を入れており、Yahoo!ショッピングにて『ライフスタイルショップ 天景』を運営しております。私たちはお客様と地域社会に必要とされる100年企業を目指し、日々新しいことに挑戦し続けながら、最高のサービスを皆様に提供出来るように努めております。

会社概要

会社名

有限会社ハヤシ美掃

本社

【相模原南店】
神奈川県相模原市南区双葉2-10-43
TEL:042-747-0884
FAX:042-747-0561

営業所

【相模原北店】
神奈川県相模原市緑区中野1023-102
TEL:042-780-7778
FAX:042-780-5515

メールアドレス

osoujitai@hayashi-bisou.com

営業時間

10:00~17:00 年中無休
(年末年始除く)

代表者

林 大介

創業

平成6年4月

設立

平成8年6月

資本金

300万円

取引金融機関

きらぼし銀行 相模台支店
横浜銀行 中野支店
西武信用金庫 矢部支店

事業内容

室内クリーニング事業『おそうじ隊501』
建物メンテナンス事業
リフォーム再生事業
緑地管理事業
ガラス・ステンレスなど各種再生事業
清掃用品販売事業
家庭用管理医療機器販売事業
光触媒『ミナコート』代理店事業
各種カルチャー教室主催
インターネット通販事業

所属団体

公益社団法人相模原法人会
相模原商工会議所
津久井商工会

許認可

建築物清掃業登録:相模原市指令 10清 第16号
産業廃棄物収集運搬業:許可番号01402109312
一般廃棄物収集運搬業:相許可第A0228号
(家庭系臨時ごみ含む)
古物商許可:第452780016806号
一般内装仕上工事業:神奈川県知事許可(般・2) 第88214号
相模原市小規模修繕業者名簿登録

アクセスマップ

相模原南店

相模原北店

沿革

平成6年4月

個人事業としてハヤシ美装を親子3人で創業

平成8年6月

有限会社ハヤシ美掃を設立

平成15年11月

相模原北店を開店

平成17年4月

『Keikoのパン教室』を開始

平成26年8月

株式会社オペスより『ミナコート』代理店として認定される

平成28年10月

社員教育として『ドリームマネージャー研修』を採用

平成30年6月

ガラス再生、ステンレス再生事業を開始

令和元年6月

遮熱コーティング事業を開始

令和2年5月

Yahoo!ショッピングにて『ライフスタイルショップ 天景』開店

令和3年3月

さがみはらSDGsパートナーとして登録

令和3年5月

かながわSDGsパートナーとして登録

有限会社 ハヤシ美掃
SDGs事業の目的

夢の実現を応援し人を育成する企業と清掃業界の新たなるブランディングの構築

SDGsのゴール

  質の良い教育をみんなに

男女問わず、夢・目標を設定し実現するための教育プログラムや技術的・職業的スキルなどの必要な技能の修得

  ジェンダー平等を実現しよう

男女問わず、子育てに関わることを応援する。子育て支援推進事業者。
子育て中の女性が働きやすい職場環境を整備し、活躍の機会を推進。

  働きがいも経済成長も

スタッフが夢を実現するための仕事環境を向上させ活躍を推進。
ワークバランスを整え安心して働ける持続可能な企業を創る。

  つくる責任つかう責任

原状回復工事では、再生技術により廃棄物を削減。
環境に負荷がかかる洗剤の使用を避け、アルカリイオン電解水を自社生成し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質の大気、水、土壌への放出を防ぐ。

 海の豊かさを守ろう

清掃作業時に使用するアルカリイオン電解水をより少ない量で作業できる機材を使用する。清掃時の作業汚水は、排水せずに独自の方法で持ち帰り処分することで、あらゆる種類の海洋汚染を防止する。

神奈川県子ども・子育て支援事業者
行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることが出来、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年7月1日~平成33年6月30日までの4年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休育休中の社会保険料免除など

制度の周知や情報提供を行う。社員の意識や現状の把握を実施。

<対策>

  • 平成29年7月~ 法に基づく諸制度の調査・顧問社労士と現状把握・育児介護規定の改定・労働基準監督署への提出、社内周知
  • 平成29年12月~ 社員へのアンケートや聞き取りの実施
  • 平成30年3月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、全社員対象の研修を行う。

<対策>

  • 平成30年4月~ 研修内容の検討
  • 平成31年度~ 研修の実施・問題点の把握・研修内容の改善
  • 平成32年度~ 改善した研修を実施